インターネットでショップを開設する際に、ルールとして特定商取引法に基づく表示と言う表記が必要になります。
消費者にとってネットショッピングは非常に便利な反面、販売者と直接買わせることがないので不安を感じやすいものです。実際にトラブルが発生することが多いと言うこともあり特定商取引法の対象として販売者の情報を表記することが事業者に義務付けられています。
具体的にどのような表記が必要か上げていこうと思います。
まずは事業者の氏名です。販売を行う会社名は個人名の記載が必要です。中正面やサイト名ではなく商業登記簿上に記載された名称を正しく表記する必要があります。
次に住所です。実際に活動している住所を記載する必要があります。こちらも登記簿上の住所を正しく表記する必要があります。
続いて連絡方法です。電話番号は実際に消費者から問い合わせに対応できる番号を表記する必要があります。
ここからは実際に商取引に関する表記になります。商品の販売価格を表記する必要があります。
そして商品以外に料金が発生する場合には項目ごとに金額を記載することが義務付けられています。例えば配送日は実費になります。コンビニ決済や代引きの場合は手数料が発生すると言う記載だけでは商社が負担する金額が不明なので明確にする必要があるのです。
支払い方法です。こちらは利用金の決済方法を全て記載する必要があります。また同じように消費者がどのタイミングで代金を支払う必要があるかを明確にする必要があります。販売者が注文を確認してから発送までの時間が曖昧ではなく具体的な日数を記載する必要があります。
次に販売後の返品や交換についての表記です。いちど購入した商品の返品や交換が可能であるかどうかを放棄する必要があります。返品や交換が可能である場合はその条件や送料負担に関するポリシーを明確にしなければなりません。
ではこのような特定商取引法に基づく表記はどこに掲載するべきでしょうか。一般的には運営するホームページのフッターメニューに掲載することが良いでしょう。
このような特定商取引法に違反するとどうなるでしょうか。実際に違反すると業務改善の指示や業務停止命令、業務禁止命令などの行政処分に加えて罰則の対象になります。
非常に面倒かもしれませんがこのような表記を正しく行うことによって、消費者との信頼関係を築くための第一歩につながります。消費者にとっても特定商取引法に基づいた表記を行っている事業者に対して安心してお付き合いをしていくことができると考えられるでしょう。