商売であろうと何であろうと、所得のあった場合は税金を納めなければなりません。
当然、バイナリーオプションでも利益が出れば、税金が課されます。
なお、バイナリーオプションの所得は｢雑所得｣の扱いになります。
ちなみに、所得の種類には給与所得や事業所得、不動産所得、配当所得、利子所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得と雑所得で10種類あります。雑所得というのは他の9種類に属さない所得のことを指します。
バイナリーオプションで得た所得は申告分離課税になっており、確定申告によって納税します。ただし、年間の所得が20万円以下の場合は申告する必要がありません。
納税額
バイナリーオプションの税率は所得額に関わらず、一律20％です(所得税15％、住民税5％、平成49年までは復興特別所得税が付加されて20.315％)。
なお、税率の20％が課されるのは収入に対してではなく、課税所得が対象になります。課税所得というのは、収入から必要経費を引いたものであり、バイナリーオプションでも必要経費が認められています。例えば、セミナーの参加費用や交通費、参考書代やメールマガジンの購読料、取引手数料や振込手数料などは必要経費になります。従って、確定申告の際に証明できるように、領収書や支払記録は必ず保管しておくことが大切です。
繰越控除と損益通算
バイナリーオプションは「繰越控除」と「損益通算」という、納税における優遇措置を受けられます。
1．繰越控除
繰越控除というのは、バイナリーオプションにおいて損失があった場合、最大3年間その損失を繰越すことができるという制度です。例えば、バイナリーオプションで2019年に50万円の利益があったとしても、2018年に150万円の損失があると、差引き100万円の損失になるため、納税の必要がありません。また、その100万円の損失は2021年まで繰越せます。
2．損益通算
仮に、バイナリーオプションの他にFXを行っていた場合、両方の損益を相殺することができます。それが、「損益通算」です。例えば、バイナリーオプションでは100万円のプラスでも、FXで30万円のマイナスだった場合は差引き70万円の所得になるため、70万円に対してのみ税金が課されます。
バイナリーオプションと損益通算のできる金融商品には以下などがあります。
FX、くりっく365、CFD、商品先物、日経225先物、TOPIX先物
ただし、繰越控除や損益通算を受けるには、確定申告をしてあることが必要です。バイナリーオプションを積極的、且つ継続的に行う意思があるのなら、勝っても負けても確定申告をしておくことが賢明です。ちなみに、税務上の優遇措置が適用されるのは、国内業者のみです。海外業者との取引における所得は総合課税になり、損失控除も損益通算も適用されません。